津波予報・津波のトピック

小さいMで津波予報が発表された例
<津波注意報(ツナミチュウイ)=M5.2>
 1983年(昭和58年)12月5日10時53分に日向灘で発生した地震で、11時07分、福岡管区気象台は16区(九州の東海岸と薩南諸島および山口県の瀬戸内海沿岸)に「津波注意報」を発表、11時40分に解除しています。津波は観測されませんでした。
<津波警報(ツナミ)=M6.6>
 1987年(昭和62年)3月18日12時36分に日向灘で発生した地震で、12時43分、福岡管区気象台は16区(九州の東海岸と薩南諸島および山口県の瀬戸内海沿岸)に、また12時47分、大阪管区気象台は15区(四国の太平洋沿岸)に「津波警報(ツナミ)」を発表しています。微弱な津波が観測されています。
(津波予報改定前)=M6.2
 1976年(昭和51年)6月20日13時38分に沖縄本島南方沖で発生した地震で、沖縄気象台は18区(沖縄県の沿岸)に「津波警報」を発表しています。グレードなど不明です
<津波警報(オオツナミ)=M7.4>
 1953年(昭和28年)11月26日の「房総沖地震」で、03時00分、気象庁は7区(茨城県から千葉県野島崎までの沿岸)と8区(東京湾から静岡県までの沿岸と伊豆諸島の沿岸)に「津波警報(オオツナミ)」を発表しています。館山で48cmの津波が観測されています。

 

特異な津波予報・津波
<津波予報「見逃し」>
 
1995年(平成7年)10月18日19時37分に奄美大島近海でM6.9の地震が発生し、喜界島で震度5を観測しました。気象庁はこの地震に対して「ツナミナシ」も含めて津波予報を行ないませんでした。しかし大島24cm、父島18cm、薩南諸島・中之島35cmの津波を観測、喜界島での現地調査で2〜2.7mの津波の遡上高が見積もられました。地震のメカニズム解析などから、規模の割に津波が効率的に発生しやすい「高角正断層型」の地震であったと推定されています。

<津波予報「出し遅れ」>

1)1984年(昭和59年)6月13日11時29分・鳥島近海の地震
 気象庁は当初、Mが 5.8と小さかったことから津波予報を行ないませんでした。しかし八丈島で12時03分、押し5cmの津波が観測されたことなどから、12時39分になって「津波注意報」を発表しました。その後、館山でも12時58分に16cmの津波を観測しています。その後の研究で、この地震は通常の断層運動による地震ではなく、マグマの貫入によって発生し、この貫入によって海底が隆起したため津波が効率よく発生、Mの割に大きな津波が発生したと推定されています。

2)1995年(平成7年)7月31日・チリの地震
 30日に南米チリ北部で発生したM7.8の地震で気象庁は30日18時前、「日本への津波の心配はありません」と発表。しかし31日になって、12時49分に父島で3cm、13時00分に宮城県牡鹿町で10cm、13時17分に銚子で9cmなどの海面変動を観測。ところがこの変動を津波と判断できず、北海道から九州の太平洋沿岸と沖縄県の沿岸に「津波注意報」が発表されたのは15時00分になってからでした。八戸では津波注意報発表前の14時52分に最大26cmの津波を観測していました。気象庁ではハワイの太平洋津波警報センターから実際の観測値などの連絡がなかったため津波の発生が予想できなかったとし、第1波観測を見逃した点についても「微弱な海面変動で通常の波の変化との見分けがつかなかった」と釈明しました。
 ところがこの時、津波注意報が発表される1時間前に海面の異常に気づき、海水浴客の避難につなげた人がいました。釜石市の当時44歳の男性が市内の海岸で、船が大きく浮き沈みする現象に気づき警察に通報。警察は岩手県などに問い合わせた上、海水浴客らを避難誘導し、津波注意報が発表された15時には、釜石署管内の8ヶ所の海水浴場にいた約2200人の避難を終えていたということです。この男性には釜石警察署から感謝状が贈られました。

3)1996年(平成8年)10月18日19時50分・種子島近海の地震
 このM6.4の地震で福岡管区気象台は20時12分になって、
16区(九州の東海岸と薩南諸島および山口県の瀬戸内海沿岸)と17区(九州西海岸と山口県日本海沿岸)に 「津波注意報」を発表しました。しかしこれより前の20時03分に種子島田之脇で津波の第1波を、20時08分に最大の高さ19cmを観測しています。

4)2003年(平成15年)10月31日10時06分・福島県沖の地震
 このM6.8の地震で仙台管区気象台は、地震発生6分後の10時12分に「若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません」という「海面変動情報 」を発表しました。しかし10時43分に宮城県牡鹿で20cmの津波の第1波が観測され、10時53分には30cmの津波が観測されたため、地震発生約50分後、第1波観測から12分後の10時55分になって、宮城県の沿岸に「津波注意報」を発表しました。

5)2007年(平成19年)8月2日11時38分・サハリン南部の地震
 このM6.4の地震で気象庁は、地震発生7分後の11時45分に「この地震による津波の心配はありません」と発表しました。しかし13時03分に留萌で20cm、13時19分に稚内で20cmの津波の第1波が観測されたため、地震発生約 2時間後、第1波観測から34分後の13時37分になって、北海道日本海沿岸北部の沿岸に「津波注意報」を発表しました。
 しかしその後の気象庁の調査で、観測された潮位変動がシミュレーション結果に比べて大きすぎること、留萌の第1波到達時刻が同じく計算結果より30分程度早すぎること、ほぼ同時刻に気象擾乱による急激な気圧変動が留萌などで観測されていることなどが分かり、ごく一部に津波が寄与している可能性はあるものの、観測された潮位変化の大部分は気象擾乱によって励起された副振動であるとの推定が発表されました。

 気象庁報道発表資料「平成19年8月の地震活動及び火山活動について」   
  http://www.jma.go.jp/jma/press/0709/07a/0708jishin.pdf

<高潮注意報で注意喚起>
 
1960年(昭和35年)5月24日早朝に日本を襲ったチリ地震津波は、遠地津波に対する十分な予報体制がなかったことから、津波予報が津波の到達に間に合わず、大きな被害を出しました。そのなかで帯広測候所は地元からの情報などをもとに、異常潮位による被害が発生しつつあることをつかみ、札幌管区気象台からの正式な津波予報が発表される05時00分よりも前に、測候所が独自で発表できる「高潮注意報」を04時50分に発表して現象に対する周知を図ろうとしました。津波予報権限がない測候所で、来襲しつつある津波に対して出来る限りのことをしようとした取り組みとして、記憶に留めておきたいと思います。
              (参考資料「気象庁技術報告第8号 チリ地震津波調査報告」)

<津波注意報解除後に最大波>
 2006年(平成18年)11月15日20時15分に千島列島で発生したM7.9の地震では「津波警報」「津波注意報」は地震発生の約5時間後の16日01時30分までにすべて解除されましたが、多くの地点でその後も津波が継続して押し寄せ、最大波を04〜06時ごろになってから観測するところが相次ぎました。なかでも那覇では16時58分に最大11cmを観測するなど、西日本の観測点で最大波の到達が遅くなる傾向が見られました。これは、波源域から東に射出された津波が天皇海山列によって反射し、これに直接波・境界波が複雑に干渉しあったことが原因ではないかとされています。

 

最速の津波予報
<平成19年(2007年)能登半島地震>
 
2007年3月25日に発生したこの地震で、「石川県能登」と「石川県加賀」に「津波注意の津波注意報」が発表されたのは、最初の地震波検知の1分37秒後。これは平成18年10月2日から、津波予報で使用する震源要素として「緊急地震速報」による自動震源の活用を始めており、それが初めて有効に機能したものです。

<平成19年(2007年)新潟県中越沖地震>
 
2007年7月16日に発生したこの地震で「新潟県上中下越」と「佐渡」に「津波注意の津波注意報」が発表されたのは、地震発生の約1分後。 上記の能登半島地震を上回って気象庁津波予報業務史上、最速の津波予報発表となりました。

 

継続時間最長の津波警報・注意報
<51時間09分>
 2011年(平成23年)3月11日14時46分に三陸沖で発生したM9.0の地震で、11日14時49分に岩手県
・福島県・宮城県に「大津波の津波警報」などが発表されましたが、その後、警報範囲の拡大、警報グレードのアップ・ダウンなどを経て、すべての津波警報・注意報が解除されたのは、発表からまる2日以上たった13日17時58分で、継続時間は51時間09分に上りました。

<24時間42分>
 2010年(平成22年)2月27日15時24分にチリ中部沿岸で発生したM8.6の地震で、28日09時33分に青森県太平洋沿岸・岩手県・宮城県に「大津波の津波警報」、福島県・茨城県・高知県などに「津波の津波警報」発表されましたが、「津波の津波警報」「津波注意報」を経て、これらの沿岸の津波注意報がすべて解除されたのは、発表からまる1日以上たった3月1日10時15分で 、継続時間は24時間42分に上りました。

 

津波予報が珍しい地域
<14区(四国の瀬戸内海沿岸)>
 
地形的にほとんど津波予報が行なわれたことのない地域ですが、1987年(昭和62年)3月18日12時36分に日向灘で発生した地震では「津波注意報(ツナミチュウイ)」が発表されています。

<オホーツク海沿岸>
 2006年(平成18年)11月15日20時15分に千島列島で発生したM7.9の地震で、オホーツク海沿岸に初めて「津波の津波警報」が発表されました。

<岡山県>
 2010年(平成22年)2月27日15時24分にチリ中部沿岸で発生したM8.6の地震で、岡山県に初めて「津波の津波警報」が発表されました。

<66予報区すべてに>
 2011年(平成23年)3月11日14時46分に三陸沖で発生したM9.0の地震で、日本の沿岸に気象庁が設定した66の津波予報区すべてに津波警報・注意報が発表されました。これは気象庁の津波予報業務史上初めてのことです。

 

1日に2回も津波予報
1)1968年(昭和43年)5月16日 津波警報が2回
 9時49分に「1968年十勝沖地震」が発生。札幌・仙台・東京の各津波予報中枢が担当予報区に対して津波警報の発表を行ないました。このうち札幌が2区(北海道太平洋沿岸)、東京が7区(茨城県から千葉県野島崎までの沿岸)に発表した 「津波警報」は18時00分に解除されましたが、仙台が4区(東北の太平洋沿岸)に発表した「津波警報(ツナミオソレ)」は解除されず継続されていました。
 その最中の19時39分にM7.5の余震が発生。仙台は4区に「津波警報(ヨワイツナミ)」を発表。札幌と東京も改めて7区と2区にそれぞれ「津波警報(ヨワイツナミ)」を発表し、1日で2回の津波警報発表となりました。

2)1978年(昭和53年)3月23日 津波警報が2回
 9時30分の択捉島付近のM6.7の地震で、9時40分に札幌は2区(北海道太平洋沿岸)に「津波警報」を、9時47分には仙台が4区(東北の太平洋沿岸)に 「津波注意報」を発表。11時00分に解除しました。
 その1時間あまり後、同じ付近を震源とするM7.0の地震が発生。12時18分に札幌は再び2区(北海道太平洋沿岸)に「津波警報」を、12時31分には仙台が4区(東北の太平洋沿岸)に 「津波注意報」を発表。1日で2回の津波警報発表となりました。

3)1993年(平成5年)8月8日 津波注意報が2回
 4時42分の北海道南西沖地震のM6.5の余震で、4時47分に札幌は3区(北海道日本海沿岸)に「津波注意報」を発表、5時32分に解除しました。
 その15時間半後、マリアナ諸島で発生したM8.0の遠地地震に対して気象庁が北海道から沖縄までの太平洋沿岸に「津波注意報」を発表、翌日1時00分に解除しました。

4)1996年(平成8年)2月17日 津波注意報が1回・津波警報が1回
 0時22分の福島県沖のM6.5の地震で、仙台が4区、東京が7区に「津波注意報」を発表。津波は観測されず、約1時間後に解除しました。
 その日の午後にニューギニア付近で発生したM8.1の遠地地震に対して気象庁は、まず17時30分に東京湾から沖縄までの太平洋沿岸に「津波注意報」を発表。ついで20時20分には北海道から千葉までの太平洋沿岸にも 「津波注意報」を発表しました。その後、津波の観測値が予想以上に高いことから、21時25分に北海道から四国までの太平洋沿岸について「津波警報(ツナミ)」への切替を発表。これらの津波警報・津波注意報は翌日1時00分にすべて解除されました。

 4回のうち2回が「近地津波+遠地津波」の組み合わせなのが興味深いところです。

 

地震の翌日に津波警報
 別に出し遅れとか、南米からの遠地津波の話ではありません。

 2004年(平成16年)9月5日23時57分の東海道沖のM7.4の地震で「津波警報」が和歌山県に、「津波注意報」が徳島県と高知県に発表されたのは、日付変わって6日0時01分。地震の4分後ですが、地震の「翌日」という珍事になりました。

 

深い震源での津波発生
<震源の深さ 119km>
 2000年(平成12年)3月28日20時00分に父島近海で発生したM7.9の地震は、震源の深さが 119kmの「やや深発地震」でしたが、父島で10cmの津波を観測しています。
                (参考資料「
平成15年11月 地震・火山月報(防災編)」


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