津波予報 第2期(1977年2月〜1999年3月31日)

<概要>
 全国の海岸を1〜18区の18区域に分け、震源地が本州・四国・九州・北海道の沿岸から
約 600km以内の地震については、6ヶ所の津波予報中枢が「地方中枢」として、それぞれ
の担当区域に津波予報を発表する。
 約 600km以上離れた場所で発生した地震については、気象庁本庁が「全国中枢」として
全津波予報区を担当する。

近地津波
(600km以内)

遠地津波
(600km以遠)

地方中枢

対 象 予 報 区

全国中枢

対象区

札幌管区気象台

1区(北海道のオホーツク海沿岸)
2区(北海道の太平洋沿岸)
3区(北海道の日本海沿岸)

気象庁

全予報区

仙台管区気象台

4区(東北地方の太平洋沿岸)
5区(東北地方の日本海沿岸)

気 象 庁

6区(新潟県から能登半島の輪島までの沿岸)
7区(茨城県から千葉県野島崎までの沿岸)
8区(東京湾から静岡県までの沿岸と伊豆諸島の沿岸)
9区(愛知県と三重県の沿岸)
10区(能登半島の輪島の西から福井県までの沿岸)

大阪管区気象台

11区(和歌山県と大阪湾の沿岸)
12区(岡山県と広島県の沿岸)
13区(中国地方の日本海沿岸(山口県を除く))
14区(四国の瀬戸内海沿岸)
15区(四国の太平洋沿岸)

福岡管区気象台

16区(九州の東海岸と薩南諸島および山口県の瀬戸内海沿岸)
17区(九州の西海岸と山口県の日本海沿岸)

沖縄気象台

18区(沖縄県の沿岸)

 

<津波予報の概要(近地)>
 比較的大きな地震が発生した場合、各地方中枢では、テレメータされている地震計の記
録(記象)から、P−S時間・全振幅などを読み取り、津波予報のための震源・震源の深
さ・マグニチュードを決定する(緊急決定)。
 緊急決定震源が海域で、震源の深さが浅いところに決まり、マグニチュードが概ねM6.5
以上と見積もられた場合は、津波予報作業へと進む。

 津波予報作業では、津波予報図をもとに、震源からの距離に応じて自動決定された津波
予報のグレードを確認し、必要があれば本庁等とも協議の上、担当津波予報区への津波予
報を発信する。

 以上の作業は、地方中枢では「地震津波監視システム」(エトス・ETOS=Earthquake
and Tsunami Observation System)、気象庁本庁では、「地震活動等総合監視システム」
(エポス・EPOS=Earthquake Phenomena Observation System)という自動処理を取り
入れたシステムを用いて行なわれている。

★豆知識 <ETOS前>
 震源・規模の自動決定処理機能を盛り込んだETOSが導入されるまでは、 地震計のテレメータ波形がペンレコーダで記録紙に出力されていました。地震が発生すると、この記録紙を引きちぎって大型デジタイザの上に置き、観測当番が一地点ずつP波の始まり、S波の始まりを読みとって入力する作業を繰り返して震源決定を行なっていました。
 しかしこれでは津波予報の迅速化が図れないと、コンピュータによる震源自動決定へと進化していくわけですが、人間が見ると比較的よく分かるP波・S波の始まりを、機械に見極めさせるのが難題だったそうです。

 

<津波予報文>
 津波予報の種類には「津波注意報」と「津波警報」の2種類がある。注意すべきなのは
津波のおそれがないことを示す「ツナミナシ」や、津波注意報や津波警報の解除を伝達す
る「ツナミチュウイカイジョ」「ツナミケイホウカイジョ」も、伝達上は「津波注意報」として
扱われる点である。

予報の種類 予 報 略 文 予   報   文
津波注意報 ツナミナシ 津波の来襲するおそれはありません。
ツナミチュウイ 津波があるかも知れません。津波の高さは高い所でも数十センチメートル程度の見込みです。
ツナミチュウイカイジョ 津波の心配はなくなりました。
ツナミケイホウカイジョ 津波の危険はなくなりました。

津波警報

ツナミ 津波が予想されます。予想される津波の高さは、高い所で約2メートルに達する見込みですから、特に津波が大きくなりやすい所では警戒を要します。その他の所では数十センチメートル程度の見込みです。
オオツナミ 大津波が来襲します。予想される津波の高さは、高い所で約3メートル以上に達する見込みですから、今までに津波の被害を受けたような所や特に津波が大きくなりやすいところでは、厳重な警戒を要します。その他の所も1メートル位に達する見込みですから警戒が必要です。


★豆知識 <大津波警報>
 テレビやラジオで「オオツナミ」の津波警報を、「大津波警報」と表現することがありますが 、津波予報上は「大津波警報」という名称は存在しません。
 これは報道機関側で「津波警報のような重大かつ迅速に伝達すべき情報を、予報文に忠実に伝えようと『ツナミの津波警報』『オオツナミの津波警報』と表現して分かりにくくなってしまうよりも、よりストレートに伝わるように『津波警報』『大津波警報』と言い換える」という配慮をしているためです。


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