津波予報 第１期（1952年４月１日〜1977年１月）
＜概要＞
全国の海岸を１〜18区の18区域（沖縄返還前は１〜17区までの17区域）に分け、震源地
が本州・四国・九州・北海道の沿岸から約 600km以内の地震については、６ヶ所の津波予
報中枢が「地方中枢」として、それぞれの担当区域に津波予報を発表する。
約 600km以上離れた場所で発生した地震については、気象庁本庁が「全国中枢」として
全津波予報区を担当する。
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近地津波 |
遠地津波 |
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地方中枢 |
対 象 予 報 区 |
全国中枢 |
対象区 |
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札幌管区気象台 |
１区（北海道のオホーツク海沿岸） ２区（北海道の太平洋沿岸） ３区（北海道の日本海沿岸） |
気象庁 |
全予報区 |
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仙台管区気象台 |
４区（東北地方の太平洋沿岸） ５区（東北地方の日本海沿岸） |
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気 象 庁 |
６区（新潟県から能登半島の輪島までの沿岸） ７区（茨城県から千葉県野島崎までの沿岸） ８区（東京湾から静岡県までの沿岸と伊豆諸島の沿岸） ９区（愛知県と三重県の沿岸） 10区（能登半島の輪島の西から福井県までの沿岸） |
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大阪管区気象台 |
11区（和歌山県と大阪湾の沿岸） 12区（岡山県と広島県の沿岸） 13区（中国地方の日本海沿岸(山口県を除く)） 14区（四国の瀬戸内海沿岸） 15区（四国の太平洋沿岸） |
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福岡管区気象台 |
16区（九州の東海岸と薩南諸島および山口県の瀬戸内海沿岸） 17区（九州の西海岸と山口県の日本海沿岸） |
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沖縄気象台 |
18区（沖縄県の沿岸） | ||
＜津波予報の概要（近地）＞
近地地震による津波予報に必要な地震観測を行なう「第１種地震観測官署」に指定され
ている全国70官署が、「震度４以上」または「強震計の全振幅が５mm以上」を観測した場
合、第１種地震観測電報を津波予報中枢へ発信する。
第１種地震観測電報を受信した各中枢では、電報の「震度」「発震時」「Ｐ−Ｓ時間」
などを用いて震源地を決定し、津波予報図上に各観測点の震央距離と最大全振幅をプロッ
トする。
プロット解析の結果から、担当津波予報区への津波予報文を作成するが、その判断を時
間内に下すことが不可能な場合には「津波おそれ」とする。
＜津波予報文＞
津波予報はすべて非常取り扱いが指定されており、予報を警報、予報文を警報文ともい
う。
| 予報の種類 | 予 報 文 | 予 報 文 |
津波警報 |
ツナミナシ | 津波の来襲するおそれはありません |
| ツナミオソレ | 津波が予想されますが、現在までの資料では、津波の高さが予 想できません |
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| ヨワイツナミ | 小津波が予想されます。高いところで約２ｍに達する見込みで すから、特に津波が大きくなりやすいところでは警戒を要しま す。その他の多くのところでは数十cm程度の見込みです |
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| オオツナミ | 大津波が来襲し、大きな災害をひき起こすおそれがあります。 高いところで約３ｍ以上に達する見込みですから、いままで津 波の被害をうけたようなところや、特に津波が大きくなりやす いところでは厳重な警戒を要します。その他の多くのところも １ｍ位に達する見込みですから警戒が必要です |
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| ツナミカイジョ | 津波の危険はなくなりました |