津波予報の変遷


1952年(昭和27年)4月1日
      〜
津波予報業務開始 ●津波警報 「オオツナミ」
      「ヨワイツナミ」
      「ツナミナシ」
      「ツナミカイジョ」
1956年(昭和31年)12月18日
      〜
津波予報改訂 ◆津波の発生が予想されるが、高さを予想するに
 足る資料が集まっていない場合に発表する、津
 波警報「ツナミオソレ」を追加
●津波警報 「オオツナミ」
      「ヨワイツナミ」
      「ツナミオソレ」
      「ツナミナシ」
      「ツナミカイジョ」

1971年(昭和46年)8月1日
      〜
津波予報改訂 ◆「ツナミナシ」を警報から注意報へ
●津波警報 「オオツナミ」
      「ヨワイツナミ」
      「ツナミオソレ」
●津波注意報「ツナミナシ」
      「ツナミカイジョ」

1977年(昭和52年)2月
      〜
津波予報改訂 ◆「ツナミオソレ」廃止
◆「ツナミチュウイ」を
  「ツナミナシ」から分離・新設
●津波警報 「オオツナミ」
      「ツナミ」
●津波注意報「ツナミチュウイ」
      「ツナミケイホウカイジョ」
      「ツナミチュウイカイジョ」

1999年(平成11年)4月1日
      〜
津波予報改訂
(量的津波予報開始)
◆津波予報区を18から66に細分化
◆あらかじめコンピュータシミュレーションで、
 約10万通りの津波を計算し、実際の地震発生時
 に、この中から最適な結果を抽出して津波予報
 を行なう「データベース駆動型」「量的津波予
 報」を開始
◆「津波注意」の発表基準を「概ね50cm程度」に  
 改訂
◆それ以下と推測され、被害が起きる恐れのない
 場合は、津波注意報ではなく「海面変動情報」
 として発表

◆2006年(平成18年)10月2日正午〜
 緊急地震速報の技術を活用することで、津波予
 報に有効な震源の得られる一部の地震について
 最速2分以内での津波予報発表が可能に
◆2007年(平成19年)7月2日〜
 地震発生後10〜20分程度で地震断層のメカニズ
 ム解を推定し、津波予報の解除や切替の迅速化
 を図る改良を実施

 @Mwと地震発生直後に推定したマグニチュー
  ドとの大小を比較して、津波注意報や警報の
  切り替えや解除を早めに行う
 A横ずれ断層の場合に、津波の高さを再評価
  し、津波注意報や警報の早期解除や切り替え
  を行う。

◆2007年(平成19年)11月28日〜
 津波データベースを更新。精度向上を図った

2007年(平成19年)12月1日

気象業務法施行令改正により「津波警報」「津波注意報」と別に「津波予報」を新設 ◆気象業務法施行令第四条(一般の利用に適合す
 る予報及び警報)を改正し、「津波が予想され
 ないとき」「0.2メートル未満の海面変動が予
 想されたとき」「津波注意報解除後も海面変動
 が継続するとき」について、従前の「情報」と
 しての発表ではなく「予報」と位置づけて発表

 <改正前>
 「津波注意報:津波の有無及び程度について一
        般の注意を喚起するために行う
        予報」
 <改正後>
 「津波予報:津波の予報」
 「津波注意報:津波によつて災害が起こるおそ
        れがある場合に、その旨を注意
        して行う予報」

2009年(平成21年)3月2日

地震津波監視等
業務システム2中枢化
◆これまで地震・津波情報については、気象庁本
 庁、札幌・仙台・大阪・福岡の各管区気象台と
 沖縄気象台が解析・予報・情報発表業務を行な
 ってきたが、「次世代地震津波監視システム」
 導入により、東京と大阪の2中枢に集約化。
◆通常から東京と大阪が並行して地震の解析、
 情報作成業務を行なうが、部外発信はどちらか
 1中枢からのみ。
◆震度速報を除く地震情報については、運用上、
 地域分担し、東日本地域で発生したものは東京
 から、西日本地域で発生したものは大阪から発
 信。
◆他方の中枢からの配信がない場合は、状況に応
 じてそのことを検知してからもう一方の中枢か
 ら配信。


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