津波予報の変遷
| 1952年(昭和27年) 4月 1日 | 津波予報業務開始 | ●津波警報 「オオツナミ」 「ヨワイツナミ」 「ツナミナシ」 「ツナミカイジョ」 |
| 1956年(昭和31年)12月18日 | 津波予報改訂 |
◆津波の発生が予想されるが、高さを予想するに 足る資料が集まっていない場合に発表する、津 波警報「ツナミオソレ」を追加 |
| ●津波警報 「オオツナミ」 「ヨワイツナミ」 「ツナミオソレ」 「ツナミナシ」 「ツナミカイジョ」 |
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| 1971年(昭和46年) 8月 1日 | 津波予報改訂 | ◆「ツナミナシ」を警報から注意報へ |
| ●津波警報 「オオツナミ」 「ヨワイツナミ」 「ツナミオソレ」 ●津波注意報「ツナミナシ」 「ツナミカイジョ」 |
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| 1977年(昭和52年) 2月 | 津波予報改訂 | ◆「ツナミオソレ」廃止 ◆「ツナミチュウイ」を 「ツナミナシ」から分離・新設 |
| ●津波警報 「オオツナミ」 「ツナミ」 ●津波注意報「ツナミチュウイ」 「ツナミケイホウカイジョ」 「ツナミチュウイカイジョ」 |
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| 1999年(平成11年) 4月 1日 | 津波予報改訂 （量的津波予報開始） |
◆津波予報区を18から66に細分化 ◆あらかじめコンピュータシミュレーションで、 約10万通りの津波を計算し、実際の地震発生時 に、この中から最適な結果を抽出して津波予報 を行なう「データベース駆動型」「量的津波予 報」を開始 ◆「津波注意」の発表基準を「概ね50cm程度」に 改訂 ◆それ以下と推測され、被害が起きる恐れのない 場合は、津波注意報ではなく「海面変動情報」 として発表 ◆2006年(平成18年)10月 2日正午～ 緊急地震速報の技術を活用することで、津波予 報に有効な震源の得られる一部の地震について 最速２分以内での津波予報発表が可能に ◆2007年(平成19年) 7月 2日～ 地震発生後10～20分程度で地震断層のメカニズ ム解を推定し、津波予報の解除や切替の迅速化 を図る改良を実施 ①Ｍｗと地震発生直後に推定したマグニチュー ドとの大小を比較して、津波注意報や警報の 切り替えや解除を早めに行う ②横ずれ断層の場合に、津波の高さを再評価 し、津波注意報や警報の早期解除や切り替え を行う。 ◆2007年(平成19年)11月28日～ 津波データベースを更新。精度向上を図った |
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2007年(平成19年)12月 1日 |
気象業務法施行令改正により「津波警報」「津波注意報」と別に「津波予報」を新設 |
◆気象業務法施行令第四条（一般の利用に適合す る予報及び警報）を改正し、「津波が予想され ないとき」「0.2メートル未満の海面変動が予 想されたとき」「津波注意報解除後も海面変動 が継続するとき」について、従前の「情報」と しての発表ではなく「予報」と位置づけて発表 ＜改正前＞ 「津波注意報：津波の有無及び程度について一 般の注意を喚起するために行う 予報」 ＜改正後＞ 「津波予報：津波の予報」 「津波注意報：津波によつて災害が起こるおそ れがある場合に、その旨を注意 して行う予報」 |
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2009年(平成21年) 3月 2日 |
地震津波監視等 業務システム２中枢化 |
◆これまで地震・津波情報については、気象庁本 庁、札幌・仙台・大阪・福岡の各管区気象台と 沖縄気象台が解析・予報・情報発表業務を行な ってきたが、「次世代地震津波監視システム」 導入により、東京と大阪の２中枢に集約化。 ◆通常から東京と大阪が並行して地震の解析、 情報作成業務を行なうが、部外発信はどちらか １中枢からのみ。 ◆震度速報を除く地震情報については、運用上、 地域分担し、東日本地域で発生したものは東京 から、西日本地域で発生したものは大阪から発 信。 ◆他方の中枢からの配信がない場合は、状況に応 じてそのことを検知してからもう一方の中枢か ら配信。 |
| 2013年(平成25年) 3月 7日 | 津波警報改正 |
◆Ｍ８超の巨大地震では地震直後の津波予想高さ は「巨大」「高い」の定性表現を用いる ◆「大津波警報」を正式名称に |